近年、公共事業の高度化や住民意識の高まりによって、用地補償業務は複雑・多様化しています。それに対応する当社の技術スタッフ陣は各分野の専門的知識・経験を有し、お客様からも高い信頼をいただいています。補償に関する調査、算定から理論構成まで、いかなる案件にも責任をもって対応いたします。

PPP（Public Private Partnership）は公共サービスを向上させる方法として日本でも急速に導入が進んでいます。PFI（Private Finance Initiative）はその代表的な手法ですが、当社では公共サービスに関する豊富な運用経験に基づく実効性の高いコンサルティングで官民連携による公益の最大化を追求しています。